事業承継

事業承継基本契約の内容には事業承継ないしその協議に関する基本的かつ重要な内容が含まれます。この段階では最終的に事業承継を行うか否かは確定いたしません。
また、下のように秘密保持に関する合意を取り交わします。後に重要な資料の開示を経ることになるため、貴社が取締役会設置会社等である場合には、会社法上必須ではありませんが取締役会決議を経ることをお勧めいたします。
この事業承継基本契約には一般的には以下の条項が含まれます。

1. 事業承継に係る協議に入る旨
2. 協議の対象となる事業承継の範囲
3. 事業承継の対価の決定方法（SRCの考え方）
4. 事業承継の時期
5. 労働契約の承継の有無・範囲
6. 開示資料の限定の有無
7. 秘密保持に関する合意

ただ、この段階で当然に上のすべての条項について確定するものではないため、(1)協議に入る旨(7)秘密保持条項のみ取り交わし、残りは協議の上確定するとしても結構です。

この段階の個別相談では上の事業承継基本契約に含まれていない貴社及び経営者様の希望をお聞かせください。
特に事業承継後の経営者様の個人の保証債務の残存の有無や、従業員の雇用維持・待遇に関する考え方には真摯に対応させていただきます。

• 事業承継後の経営者様の個人債務の残存の有無に対するSRCの基本的な考え方
• 従業員の雇用維持・待遇に対するSRCの基本的な考え方

貴社の事業内容や沿革から、可能であればこの段階で決算概要書など貴社の現況を概括的に把握するために必要となる資料をご提示ください。もちろんこの時点で開示可能な資料で結構です。
これに対して、この時点での弊社グループからの考え方や採り得る解決策の概要をご提示させていただきます。

上の過程を経て弊社との事業承継の途があると判断された場合は、企業概要書の作成をまずはお願いいたします。企業概要書には通常以下の項目が含まれております。

• 会社概要（商号・所在地・事業内容・沿革等）
• 株主名簿
• 役員その他キーマンの状況
• 組織図
• 主要取引先（主な実績数値含む）
• 貸借対照表・損益計算書等数期間比較表（通常3期間程度）
• 上記ほか将来の財務数値に影響を及ぼすと見込まれる事情、見積金額、関連資料等
• 希望条件（従業員の引継等）

そのうえで必要に応じて弊社から追加の資料をお願いする場合がございます。

企業概要書をご提出いただいた後、追加でのご相談・ご要望等を承ります。

弊社SRCグループ内での企業分析・業界調査を行います。これには弊社SRCグループと承継対象事業とのシナジーの発案も含みます。
なお、この段階におきましても追加質問・追加資料の要請等をさせていただくことがございます。