事業承継

承継金額算定方法概要・詳細

(ア)承継金額概要

株式の譲渡等事業の承継価値を評価する場合には、まずその評価方法を選定する必要があります。この承継価値の評価方法には様々なものがあり、また、その評価方法によって評価額が大きく変わります。
一般的に企業評価方法には大別して3つのアプローチがあるといわれ、実際の事業承継に際していかなる評価方法が選定されるのかは、そのよって立つ立場やその後に想定される事業展開、事業の規模、業界での地位、同業他社の存在の有無・程度、承継される持分割合その他様々な要素が勘案されます。

このページでは売却金額、すなわち企業価値評価について、まずは一般的な評価方法について概括的に紹介させていただきます。

ⅰ.インカム・アプローチ（収益方式）

インカム・アプローチとは、将来に期待される利益やキャッシュ・フロー（実際の資金の流入）等を現在の価値に割り引いて企業を評価する方法を言います。

ⅱ.マーケット・アプローチ（比準方式）

マーケット・アプローチとは、第三者間ないし株式市場で取引されている株式と譲渡の対象となっている株式とを比較したうえで必要に応じて調整を加え、企業を評価する方法を言います。

ⅲ.ネット・アセット・アプローチ（純資産法）

ネット・アセット・アプローチとは、承継対象企業の純資産を基礎に企業を評価する方法を言います。

(イ)一般的な評価方法　詳細

ⅰ.評価方法の詳細と選定

事業全体の価値、すなわち株式の評価方法には大別して3種類の方法があり、また、それぞれが詳細に分化します。
一例を挙げれば、もっとも簡易に想定しやすいネット・アセット・アプローチ（コスト・アプローチともいいます）においても貸借対照表上の資産・負債の評価を簿価で行うか時価で行うかで最終的な株式の評価額が大きく変わります（前者：簿価純資産法、後者：時価純資産法）。
各評価方法を分類し、概要をまとめると下の表のようになります。

大分類	小分類	比較的小規模な 企業への 適用・備考
インカムアプローチ （収益方式） 承継対象企業固有の事情、将来の収益予測の反映はしやすい反面、客観性が確保しにくい	フリー・キャッシュ・フロー法 将来のフリー・キャッシュ・フローを割引計算する方法	○
	調整現在価値法 総資産が株主から調達されていると仮定して将来のフリー・キャッシュ・フローの割引計算を行い、その後負債価値およびその節税効果を加味する方法	○(負債割合が大きい場合や、利子率・税率の変更が見込まれる場合)
	残余利益法 現在の簿価純資産を基礎にその後の税引き後営業利益を割引計算したものを加味する方法	○（大きな設備投資等がないことが前提）
	配当還元法 将来期待される配当金を割引計算する方法	△（一般株主の立場での承継場面が限られる）
	利益還元法 将来期待される純利益を割引計算する方法	○（大きな設備投資等がないことが前提）
マーケットアプローチ （比準方式） 客観性やマクロ経済的な状況を反映しやすいが、承継対象企業の個別的事情を反映できない	市場株価法 証券取引所に上場している会社の市場価値に基づいて評価する方法	×（原則として上場会社等に限られる）
	類似上場会社法（倍率法・乗数法） 証券取引所に上場している会社の市場価値に基づいて評価する方法	×（上場会社に比肩し得べき規模が必要）
	類似取引法 類似の事業承継事例と比較して非上場株式を評価する方法	△（小規模企業の承継事例を探すのが困難）
	取引事例法 評価対象会社の株式についての過去の取引価額を基礎として評価する方法	△（承継対象の株式取引事例が必要）
ネットアセットアプローチ （純資産法） 客観性には優れるが、市場動向や将来の収益力の反映が困難	簿価純資産法 会計上の純資産額を基礎として承継対象株式を評価する方法	○
	時価純資産法 貸借対照表の資産負債を時価評価し直したうえで算出された純資産に基づいて株式を評価する方法	○

また、具体的な事業承継に際しても、どの評価方法を選定するべきかは一義的に決まるものではありません。各評価方法の特徴とその承継対象企業の価値形成要因やそもそもの評価の目的などに応じて、最もそれらに適ったいずれかの方法を単独で選定する場合、あるいは複数の評価方法を併用する場合があります（複数の評価方法による評価額の平均値や中央値を最終的な評価額とする等）。
なお、評価方法の選定に際してのSRCグループの基本的な考え方をご覧になりたい方は事業承継におけるSRCグループの選定する評価方法のページをご覧ください。

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